Two Worldsは追加課金無し

July 13, 2017

広大な世界を舞台にしたMMORPG、Two Worldsを開発中のZuxxez Ent.のCEO、Alexandra Constandache氏が雑誌Edgeのインタビューに応え、月額費用は一切かからない事を明らかにしました。 月額課金やアイテム課金を考えていますか? Alexandra Constandache: MMO部分において追加課金するような事はしたくありませんが、プレーヤーには最高のゲーム体験をプレゼントしたいと思っています。ですから、月額費用はかかりません。勿論、オンラインの部分では、アイテム課金など色々なビジネス・モデルを提供出来るので、そうした形を利用する事になるでしょう。ですが、そういった事が、MMOにした理由ではありません。壮大なRPG世界におけるオフラインとオンラインの魅力的なコンビネーションを作り出すことが最大の目標です。 [ソース: NextGen.biz]

西日本高速会社ら/インドネシアPPP事業に参入/現地運営会社の株式取得

July 11, 2017

西日本高速道路会社と、日本高速道路インターナショナル(JEXWAY)は、インドネシアで高速道路のPPP事業に参入する。18日、ビンタロースルポン道路(バンテン州タンゲラン市)を運営する特定目的会社ビンタロー・スルポン・ダマイ社(BSD)の株式の4・18%(約3億5000万円)を取得した。JEXWAYは高速道路会社5社で設立した海外事業会社で、日本の高速道路会社による海外の高速道路PPP事業への参入は初めてとなる。 BSDが99年に運営を開始したビンタロースルポン道路は延長7・25キロ、6車線の有料道路で、運営期間は2028年まで。 11年7月にジャカルタに駐在員事務所を開設するなど、高速道路PPP事業への参入を目指してきた西日本高速道路会社とJEXWAYでは、BSD株の大半を保有するマルガウタマヌサンタラ社と、その親会社のヌサンタラ・インフラストラクチャー社とのパートナー関係を通じ、高速道路事業で培った維持管理ノウハウや技術を事業に生かす考え。今後は技術連携に向けた包括協定も結び、相互に有益となるビジネスを段階的に進めていく。取得株式は西日本高速道路会社が1・25%、JEXWAYが2・93%。

大建協/奥村太加典会長が就任会見/重点課題に工事量の安定確保や担い手確保

July 10, 2017

大阪建設業協会(大建協)の15年度定時総会で新会長に就任した奥村太加典奥村組社長と副会長の再任が決まった原眞一コーナン建設社長が26日の総会後に記者会見し、奥村会長は「重点課題として安定的な工事量の確保・拡大や適正利潤の確保、担い手の確保・育成に取り組む」と述べた。奥村会長は「歴史と伝統ある大建協会長を再び務めることになり、あらためて責任の重さに身の引き締まる思いをしている」と語り、「前回は、建設業を取り巻く環境は大変厳しく、また東日本大震災の発生で被災地復旧・復興に業界が一丸となって取り組んだ。今回は建設業を取り巻く環境が大きく変化し、建設需要の拡大が見込まれる一方で、技能労働者不足が続き、課題が山積している。 蔦田守弘前会長が要望活動を公益民間企業にまで拡大されたことに敬意を表し、その意思を引き継ぐ。本年度重点課題として、安定的な工事量の確保・拡大や適正利潤の確保、担い手の確保・育成の三つを掲げ、会員からの意見を迅速に反映した活動を展開する」と抱負を語った。人材不足や今後の人材確保・育成については「これまで長期にわたり公共事業が削減され、建設市場が大きく縮小したことが、技術者・技能労働者の不足につながったと思う。協会では建設業の魅力や社会的使命などを分かりやすく紹介するため、動画情報の配信や漫画冊子の発行などを行ってきたが、今後も積極的に広報活動を推進する。昨年度から始めた合同企業説明会が好評だったため本年度も開催し、優秀な人材を確保していく。若手技術者向けの教育マニュアルを体系化しつつ、会員企業の技術者育成にも役立つ新たな教育システムを構築したい」との考えを示した。担い手3法への対応と期待については「担い手3法に発注者責務が明確にされたことは画期的で、心から感謝している。発注の平準化や適正な工期設定が明記されており、各発注者間で発注見通しの情報を共有・統合していただき、地区単位の工事量平準化や完成時期の分散化にも積極的に取り組んでいただきたい。歩切りについては、地方自治体でこれが違法だとの認識が非常に希薄ではないかと思われる。国土交通省に地方自治体などすべての公的機関への定期的なモニタリングをお願いしたい」と語った。 建設業の社会保険未加入問題については「現状では1次下請企業までは何とか対応できていると思われるが、2次以降の下請企業は今しばらく時間を要するのではないかと考えている。長年の課題である重層下請構造の解消も重要であり業界全体で考えなければならない問題だ。建設業の将来を考えると技能労働者などの雇用改善に今取り組まないと二度とチャンスは訪れないと考えており、国交省とも連携しつつ社会保険加入を推進していきたい」と表明した。原副会長は「奥村新会長と共により魅力ある協会となるよう、中小・中堅企業が抱える問題点をくみ上げ、問題解決に向け取り組む。委員長を務める経営委員会では本年度、優秀な人材の確保と併せ、現場・内勤担当者の労働環境の格差是正、サブコン育成などを研究する。昨年度初開催した合同企業説明会は好評だったので、本年度も引き続き実施する。離職者を出さないためにも、現場担当者の労働環境の改善にも早く取り組みたい」との意向を示した。

IUの手がやたら小さいと話題に

July 9, 2017

歌手IUの手が小さすぎて赤ちゃんのようだと話題になっています。 身長162cmと決して小柄な方ではないIUですが、手が他の人に比べずいぶん小さいようです。 同じ大きさのマイクを持っても男性と並べるとまるで子供のよう。 握手や指切りをする時にもその手の小ささが目立ちます。 さらに、Miss Aのスジと比べてもこの差。 IUの手が少し奥にあるせいかもしれませんが、それにしてもスジの手に比べずっと小さく見えます。 韓国のネット上では… ・本当に小さくて赤ちゃんみたい ・あの手でどうやってギターを弾くんだろう ・小さすぎて気持ち悪い ・男性と比べているから小ささが際立っているだけでは? …など様々な意見があるようです。 関連記事IUの体つきがやたら小さいと話題に

コンサル大手/グローバル人材の育成へ取り組み活発/海外赴任登録制度など独自施策

July 8, 2017

大手建設コンサルタント各社で、若手~中堅社員のグローバル対応力を高める取り組みが活発になってきた。建設技術研究所とエイト日本技術開発は、国内部門の社員を対象にした海外赴任登録制度の運用をスタート。パシフィックコンサルタンツも同種の制度の検討に着手した。独自の研修制度を導入する動きもある。国内市場の縮小に備え、海外事業を拡大するための人材育成が着々と進んでいる。 建設技術研究所が昨年7月に運用を始めたのが「海外業務参加登録制度」。海外の仕事に興味のある国内技術者を「海外業務参加可能者」としてあらかじめ登録しておく。登録者には海外業務の案件や業務の進ちょく状況などの情報を継続的に提供。参加可能な環境が整えば短期、中期で業務に従事させる。案件形成段階で技術支援という形態で参加させる準備にも入っている。 登録者数は昨年12月末時点で25人。早期に100人の登録を目指す。同社は海外研修メニューとして「海外準備派遣コース」(短期の業務研修)、「海外PM(プロジェクトマネジメント)研修コース」(グループ会社の建設技研インターナショナルと連携した長期研修)も整備した。村田和夫社長は「これまで海外業務には50代のシニア層を中心に従事させていたが、海外事業の拡大を見据えて人材の層を厚くする」としている。 エイト日本技術開発が国内の人材が海外に行ける仕組みとして整備したのは「インターナショナル・プロジェクト・アシスタント・チーム」(iPat、通称・アイパット)。国内事業部門の若手の中から国際対応の人材を指名・登録し、海外で受注したプロジェクトに毎年2~3人を派遣する。2、3週間~1カ月の研修を行い、技術力の底上げを図る。海外で大地震が起きた際の支援にも積極的に参加させている。 昨年11月にシンガポールにアジアの統括拠点となる現地法人を設立し、海外業務の受注活動を本格的に再開したパシフィックコンサルタンツも、国内人材の中から海外志向が強い社員を登録する制度の創設に向けた検討を始めた。 同社は18年をめどに子会社として国際事業会社を新設し、シンガポールの現地法人を含め海外子会社群を統括する。2030年に海外売上高250億円の達成を目標に掲げ、300人体制(16年9月期時点75人)を構築する予定で、人材育成を急いでいる。

女優パク・シネが映画「兄」出演確定←男優チョ・ジョンソク、EXOのD.O.と共演

July 6, 2017

女優パク・シネが、映画「兄」に出演することが話題になっています。 18日、映画関係者が「パク・シネが、最近、映画「兄」(監督グォンスギョン・製作チョイスカット)に出演を確定し、準備に入った」と明かしました。 パク・シネ 映画「兄」の内容 厚かましい詐欺師の兄が家を出てから、15年ぶりに柔道選手として成功した弟の前にいきなり現れ願わない同居をしながら起こる話が描かれています。男優チョ・ジョンソクとEXOのD.O.が兄弟として初めて息を合わせる中、パク・シネがヒロインを演じます。パク・シネはD.O.を実の弟のように大切にしながら、急に現れたチョ・ジョンソクと言い争う役を演じます。 チョ・ジョンソク D.O. キャスティング 親近感があり、愛らしいキャラクターで韓国はもちろん、海外でも人気を集めているパク・シネと最近、人気上昇中のチョ・ジョンソク、そしてトップアイドルグループEXOのD.Oまで、有名人気俳優の作品だけに、さらに期待が集まっています。ドラマ「相続者たち」と「ピノキオ」でさらに地位を固めたパク・シネは最近、映画にメインステージを移した模様です。1300万ヒット作映画「7番房の奇跡」で、小さいながら意味のある役割に印象を残したパク・シネは最近「ビューティーインサイド」に出演して注目されました。今回の映画「兄」を通して、スクリーンでの位置をより確実に固めるものと見られています。映画「兄」は、10月に撮影へ入り、来年公開予定です。 映画「7番房の奇跡」 SBS「相続者たち」 SBS「ピノキオ」 韓国のネット上では・・・ ・俳優3人とも期待しています。 ・3人とも演技もうまいし、どんな映画なのかはやく見たいです。 ・チョ・ジョンソクとパク・シネのコラボ・・・最高ですね。 ・映画もいいけどTVにもたくさん出てほしい。 ・ドラマにはもう出演しないのかな・・・残念だ。 ・・・など様々な意見があります。

『Rayman Legends』がマルチ・プラットフォームに

July 6, 2017

Ubisoftは7日、Wii U独占タイトル『Rayman Legends』をXbox 360とPS3でも発売することを発表しています。 『Rayman Legends』は、『Rayman Origins』の続編としてWii Uのロンチ・タイトルになる予定でしたが、発売が2月26日に延期されていました。今回のマルチ・プラットフォーム化により、Wii U版の発売も他機種と同じく9月まで延期されるとのことです。 Geoffroy Sardin (Ubisoft、欧州マーケティング幹部): XboxとPlayStationの『Rayman』ファンから、今のコンソールでプレーしたいという要望を数多く受け取った。そんなファンの要望に応えながらも、印象的な革新的ゲームがユーザー層を拡大してくれるだろう。 [ソース: Eurogamer]

Faith and a .45 正式発表

July 4, 2017

Deadline Gamesは本日、Faith and a .45を正式に発表しました。 デンマークのコペンハーゲンに居を構える独立系開発会社Deadline GamesによるFaith and a .45は、キャラクターや協力プレー、ロード・ムービーのような物語に力を入れた次世代機向けシューターで、アメリカの暗い歴史である大恐慌時代を舞台に、アウトローなカップルLukeとRubyが腐敗した石油王率いる集団とアメリカを横断しながら戦っていくという物語。 Chris Mottes (Deadline Games CEO): 我々Deadlineのルーツは映画業界にあるため、独創的な物語やキャラクター、舞台設定などを非常に重要視しています。我々の過去のゲームはその事の証明ですが、Faith and a .45は我々のクリエイティビティを新たなレベルへと引き上げてくれると信じています。 Faith and a .45はまだパブリッシャーが決定しておらず、2月18日から開催されるGame Developers Conferenceにて一部のパブリッシャーに公開される予定となっています。 [ソース: Teamxbox]

CROSS GENE…BTSと間違えられた?!

July 3, 2017

CROSS GENEがミニアルバム発売を記念して行ったSHOWCASEで、過去の面白エピソードを暴露し話題となりました。 CROSS GENE CROSS GENEは20日、ソウル市内でニューミニアルバム”GAME”のSHOWCASEを開催。多くのファンを前に、過去の面白いエピソードなどを語り会場を盛り上げました。 メンバーのシンは「僕たちのグループはそんなに認知度が高くない。」という前置きから話をスタート。「メンバーと練習室の近くにあるカルビタンのお店に行ったのだが、3年ぶりに会う店主が”久しぶりだな!”と喜んで迎えてくれた。カルビタンにもふだんの3倍ぐらいの肉が入っていて、飲み物もサービスしてくれた。」ホッコリする話を披露しました。しかしこの話には続きが…「あとからマネージャーに聞いたのだが、店主がマネージャーに”何で一人足りないんですか?防弾少年団ですよね?”と聞いたそう」と話はたちまち悲しい展開に。「防弾少年団のおかげで、おいしくおなか一杯ご飯が食べれました!」と笑いを誘いました。

国交省/16年度下請実態調査結果/技能労働者賃金、改善傾向も格差に広がり

July 2, 2017

国土交通省は27日、16年度下請取引等実態調査の結果を発表した。全国約1万4000業者を対象に調査。技能労働者に支払う賃金水準について、予定を含め「引き上げた」との回答が前年度に比べ1・2ポイント上昇。全体的に賃金水準が改善傾向にある中、2次以下の下請は逆に「引き上げた」の回答割合が低下した。上昇した賃金が末端まで十分に行き渡らず、労働者間で格差が広がっている可能性もある。 調査は7~9月にアンケート形式で実施。13年7月から16年6月までの3年間の取引を対象に回答を求めた。回収率は86・4%。 賃金を「引き上げた」(予定含む)との回答割合は、13年度が50・2%、14年度が61・2%、15年度が68・6%で、16年度は69・8%とさらに上昇。元請・下請別に見ると、元請が70・2%(15年度70・2%)、1次下請が65・5%(62・5%)、2次下請が50・7%(53・5%)、3次以下の下請が35・7%(43・8%)。元請と1次下請は前年度を上回ったが、2次・3次以下の下請は下回った。 引き上げた理由としては、「周りの実勢価格が上がっており、引き上げなければ必要な労働者が確保できない」(40・5%)、「若者の入職促進など業界全体の発展に必要と考えた」(36・2%)など。一方、引き上げない理由は前年度と同様に「請け負った価格が低く、賃金引き上げの費用が捻出できない」(46・7%)、「経営の先行きが不透明で引き上げに踏み切れない」(44・4%)の順で多かった。 技能労働者の賃金水準の設定で公共工事設計労務単価を参考にしているか聞いたところ、「参考にしていない」(46・0%)との回答が最も多いことが分かった。 元請から下請へのしわ寄せの状況も聞いた。不当なしわ寄せを受けた割合は11・1%(前年度11・7%)と改善。資本金階層別で見ると、資本金規模の小さい業者ほどしわ寄せの割合が高い傾向にあるものの、改善傾向にあった。不当なしわ寄せ内容のうち、最も多かったのは前年度と同じ「下請契約の締結が工事着手後となった」(27・5%)だった。 建設業法の順守状況については、不適正な回答の場合に是正指導の対象となる30の調査項目のうち、23項目が前年度より改善。特に「施工体制台帳の添付書類(公共工事)」の改善が顕著だった。国交省は今回の調査結果を基に指導票を送付し、是正措置を講じるよう求める。必要に応じて許可行政庁の立ち入り検査なども実施する。 指導の必要がない「適正回答業者」は387者で全体の4・0%(前年度3・1%)だった。